60分セミナーを3分で掴む バナー

皆さん、こんにちは!HIS法人マーケティングチームです。いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

第4弾となる本コラムは特別編、80分のセミナーから一部を抜粋してお届けします。

2021年6月24日に開催した「【企業に求められる新リスクマネジメント】~コロナ禍の搬送事例から学ぶ、海外渡航の危機管理~」は、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社様との共催で開催いたしました。内容の特性上、アーカイブ動画を残しておりませんので、このコラムで概要をお届けいたします!

今回は、「80分セミナーを5分で掴む!」になります。是非、最後までお読みください!

まずはHISより、「危機管理の必要性と程度、実行を支える管理体制」について、お伝えします

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海外出張における安全配慮義務の必要と程度

まずは労働契約法で定められている安全配慮義務について触れます。

安全配慮義務は、日本国内のみならず、海外にいる従業員にも行う必要があるものです。つまり、海外出張においても例外はなく、行う必要があるのです。

では、どの程度を行う必要があるのか。

海外出張における安全配慮義務を満たすレベルに充分な程度は、次の4点で判断が必要になると考えられています。

① 危険情報の発信があるか

② 出張者の位置情報を把握でき、安否確認ができるか

③ 出張者を即時安全圏に避難させることができるか

④ これら運営手順を体系化できているか

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現地滞在中の有事発生を想定して準備を

どの程度の準備が必要になるのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

「海外出張における安全配慮義務を満たすレベルに充分な程度」を実現するには、適切なツールやサービスを導入する必要があります。そして、その導入には以下の点に注意をしましょう。

  • 正確な現地(渡航先)情報を仕入れ、それを随時、管理者と出張者が把握できる状態にあること
  • 海外滞在中の出張者の位置情報を、管理者がシステム上で認知できること
  • 海外滞在中の出張者と管理者が同じシステムを用いて、安否確認ができること
  • 緊急避難を、現地(渡航先)で誘導できること
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大前提となる危機管理マニュアルの設置

適切なツールやサービスを導入して、それで終わりではありません。

それらを正しく使うためのルールを作り、全従業員に周知しましょう。そのために、危機管理マニュアルを設置する必要があります。

  • ツールは知っているが、いつ使うのか、使い方、回答の仕方がわからない
  • 緊急時をサポートするエージェントと契約しているのは知っているが、いざとなった時にどこに電話をすればいいか、わからない

    以上は、私たちがコンサルティングをする現場で、よくお聞きする声です。
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必要な運営体制・管理体制の構築

前述の通り、適切なツールやサービスの導入が不可欠です。

しかし、管理者の皆さまが考えるのは、危機管理を一部の出張者だけが実践するのではなく、会社として統一的な危機管理の準備をすることではないでしょうか。

その実現の為には、運用手順の体系化、つまり運営体制・管理体制の構築を並行して実施する必要があります。

  • 海外出張時の安全対策や、ポリシー(規定)を明確化す
  • ポリシーに則って手配管理が実現できるトラベルパートナーを探す
  • そのトラベルパートナーと、包括的な発注のフローと、海外出張者情報の管理が可能なフローを構築する

    以上のように、トラベルパートナーを通じた一元管理が可能な運営体制・管理体制の構築が必要になります。

ここからはアクサ・アシスタンス・ジャパン様より「搬送事例から学ぶ、求められる危機管理」についてお伝えします

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2020年はどうだったのか?

左のスライドは、海外に滞在する日本人へ提供したアシスタンスサービスの、2020年通算の実績です。

顕著なのは、医療相談が増加している点です。背景として、病院へ入院することができず、自宅療養やホテル療養が増えたのですが、日本語や場合によっては英語も通じない海外では、頼る先がなかったことが考えられます。

アクサ・アシスタンス・ジャパンでは、日本の医師が、日本から遠隔でモニタリングを行うことで、医療相談を実施して参りました。なお、病状が悪化した場合は、アクサ・アシスタンス・ジャパンを通じて入院手続きを行いました。

※スライドの一部の数字等を隠しております

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コロナ患者の緊急移送は、大変な作業となる

滞在国での治療が困難な場合は、緊急移送が必要なケースもあります。

平時の医療搬送と比べ、コロナ患者の緊急移送は、以下の点で注意が必要になります。

  • 感染症患者に対応した専用設備を有したエアーアンビュランスが必要になる
    • 通常より時間がかかる(国や行政機関、病院との調整が発生する)
    • 時間がかかるため、費用も通常より高くなる


時間がかかるのは、どのような手続きをしているからでしょうか。緊急移送が発生した場合の手続きの一例をお伝えします。

①事案発生 → ②医療情報入手 → ③エアーアンビュランス(AA)見積もり入手 → ④AAの正式手配 → ⑤離発着・出入国許可の申請(上空通過国への許可も必要になる) → ⑥受入病院確保と救急車手配 → ⑦離発着許可の取得と退院許可の申請 → ⑧搬送スケジュール確定、出発

なお、緊急移送が発生した場合、すべてをアクサ・アシスタンス・ジャパンが行うのではなく、現地法人と、日本法人が実施する作業もあります。こちらも一例となります。

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コロナ禍における医療搬送(通常移送)

コロナ禍では、他の病気の場合の通常移送も大変苦労します。ここでは、アジアのある国で発生した事例をご紹介します。

ー事例ー

現地クリニックで、腹痛のため受診をしたところ、急性炎症と診断される。現地総合病院へ転院するが、最終的には日本での手術を推奨される。

通常であれば、商用機での医療輸送が可能であったが、コロナ禍の影響による欠航リスクも考慮し、エアーアンビュランスでの搬送が行われた。

その後は、クルーと患者の出入国・検疫に関わる交渉を、両国の行政機関と実施し、速やかな搬送を実現させた。

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セキュリティアシスタンスの事例

セキュリティアシスタンス、つまり緊急避難等のサービスは、一般的な海外旅行保険ではカバーされていません。こちらも、コロナ禍の混乱の中で発生した、アジアのある国での事例です。

ー事例ー

滞在者の発給済ビザが無効になった。

首都の病院ではコロナの入院患者の受け入れ制限が相次ぎ、行動制限等も発生していた。

外国人の出国においても、国際線の運航停止や減便の影響が出ている。

そのような中、当該国に滞在の長期出張者を帰国させたいと入電。出張者が事前に自力で手配を試みるも、すぐの出発は確保できなかったため、1日も早い帰国を要請。アクサ・アシスタンス・ジャパンでは、入電の翌日の出国便を手配した。

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世界中にある、リスクに備えるために

以上のように、世界中にあるリスクに備えるために、アクサ・アシスタンス・ジャパンの提供するGlobal Secure®と、HISが提供する緊急避難サービスHEEsと、2つのソリューションをご紹介させていただきます。

Global Secure®については、メディカルアシスタンス、セキュリティアシスタンス、危険情報配信と安否確認ツールのTravel EYE、の3つが特徴です。

セキュリティアシスタンスでは事件事故から逃げるための手段を提供し、Travel EYEでは事件事故に近寄らないための手段を提供しています。

組み合わせることで、企業は従業員へ、危険から回避するための手段を提供することが可能です。

HISが提供する緊急避難サービスHEEs
(サービス提供会社:アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社)についてです。

HEEsは出張者専用のサービスで、緊急避難における実費自己負担がない、などの特徴を持っています。

地震や津波、デモ、テロ、疫病などいった事由が発生し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に、安全な地域までの緊急避難の手配をアクサ・アシスタンスの費用負担にて提供します。

また、緊急避難を実施することが著しく困難な場合、または滞在地に留まるべき場合は、安全確保措置を提供します。

まとめです!

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まずはトラベルパートナーへ相談を

アクサ・アシスタンス・ジャパンの提供するGlobal Secure®、そしてHISが提供する緊急避難サービスHEEs(サービス提供会社:アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社)など、HISは企業に求められる新リスクマネジメントに関するソリューションを提供しています。

具体的なお問い合わせではなくても、まずは話を聞いてみたい、自社の危機管理を診断してほしい、このようなご相談も随時承っています。

2つのサービスの違いや強みなどをご説明し、企業様の状態に合わせてコンサルティングさせていただきます。


自社危機管理診断テスト

今求められる海外渡航の危機管理について、少しだけも理解いただけたでしょうか。

冒頭で、海外出張における安全配慮義務を満たすレベルに充分な程度は、次の4点が軸になると、申し上げました。

① 危険情報の発信があるか

② 出張者の位置情報を把握でき、安否確認ができるか

③ 出張者を即時安全圏に避難させることができるか

④ これら運営手順を体系化できているか

この4点を満たすにはどうしたらいいか、ご不明点がございましたら、まずはHISへご相談ください!